研究施設
研究施設及び研究現場で協働する連携の強化に向けて
廃炉に向けた取組には、放射性物質を扱うことができるホットラボ施設を活用した研究開発が極めて重要です。日本原子力研究開発機構（JAEA）や一部の民間企業・研究機関が所有するこれらのホットラボ施設を、幅広い関係者が最大限活用していくことが有効です。
また、メーカーの開発現場を中心に進められている国の研究開発プロジェクトの研究現場、基礎・基盤研究が行われている大学やJAEAの研究現場などにおいて、より多様な研究者・エンジニアが協働する機会を増やすことが、産学官連携の強化・拡充に極めて重要です。
加えて、現在、JAEAにより福島地域で整備が進められている遠隔操作機器・装置の開発・実証施設、放射性物質の分析・研究施設、国際共同研究棟においても、関係機関による連携・協力が期待されています。
このため、各機関が所有・計画している試験・研究施設に関する情報を共有する取組が行われています。
廃炉研究開発連携会議を踏まえた廃炉研究開発を促進する研究施設情報
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）では、廃炉・汚染水対策に係る機関で進められている様々な研究開発を、実際の廃炉作業に効果的に結び付けていくことを目的に廃炉研究開発連携会議を設置しています。廃炉研究開発連携会議において、廃炉・汚染水対策に係る研究開発の連携強化に向けた取組の方向性として以下の4点が示されています。
１）研究開発ニーズ・シーズに関する双方向の情報発信・共有と基盤構築
２）双方向連携の場の強化と多様な研究者の参加拡大
３）研究施設及び研究現場で協働する連携の強化
４）人材の育成・確保・流動化に関する取組の強化
その中でも、３）研究施設及び研究現場で協働する連携の強化における取組みの方向性として以下の4点が示されています。
- 1F廃炉に向けた取組には、放射性物質を扱うことができるホットラボ施設を活用した研究開発が極めて重要である。JAEAや一部の民間企業・研究機関が所有するこれらのホットラボ施設を、幅広い関係者が最大限活用していくことが必要である。
- また、メーカーの開発現場を中心に進められている国の研究開発プロジェクトの研究現場、基礎基盤研究が行われている大学やJAEAの研究現場などにおいて、より多様な研究者が協働する機会を増やすことが、新たな産学官連携の強化・拡充に極めて重要である。
- 加えて、現在、JAEAにより福島地域で整備が進められている遠隔操作機器・装置の開発実証施設、放射性物質の分析・研究施設、国際共同研究棟においても、関係機関による連携・協力が進められることが期待されている。
- このため、各機関が所有・計画している試験・研究施設に関する情報を共有し、これらの施設を活用した関係機関間の協力活動を促進していく。
これらの方針を踏まえて、各機関が所有・計画している研究施設に関する情報を共有し、廃炉研究開発連携を促進することを目的に、廃炉・汚染水対策事業で連携実績※1も含めた実績のある研究施設（公開情報に限る）、JAEAの保有する供用施設などから、今後の廃炉研究開発を進める上で利活用が考えられる研究施設を抽出※2して一覧表としました。
なお、研究施設は「RI取扱・照射施設」「放射性物質分析施設」「モックアップ施設」の3種類へと分類し、それぞれ整理を行いました。
- RI取扱・照射施設の整理表（PDF形式）
- 放射性物質分析施設の整理表（PDF形式）
- モックアップ施設の整理表（PDF形式）
※1連携実績：自ら保有する施設の利用に加え、第三者が保有する研究施設を利用した場合を含む実績を示す。
※2抽出条件：施設区分ごとに、照射施設：高線量率の照射設備を有する施設、放射性物質分析施設：ホットラボを有する施設、モックアップ施設：大規模モックアップ設備を有する施設。
研究施設に関する情報
研究機関の供用施設に関する情報
関連情報
- 廃炉研究開発連携会議