除染、線量低減、被ばく低減
発電所敷地内、原子力建屋内で廃炉作業を進めていく上で、作業員の被ばく低減を図ることは重要な課題であり、敷地や建屋・構造物の除染に加え、放射線源の遮へい・撤去等の取組が進められています。
発電所敷地内は、汚染した瓦礫の撤去、表土の除去、フェーシング等の除染・線量低減を進め、線量率が大幅に低減し、作業員の労働環境が改善されています。
他方、原子炉建屋内は引き続き線量が高く、内部の調査作業を進めるためのアクセスが限定的な状況にあることから、特定の作業エリアやアクセス経路の除染や線量低減を進めるための方策の検討や遠隔技術を活用した機器・装置の開発・活用を進めています。
また、海洋汚染拡大防止のため、遮水壁の構築、繊維状吸着材浄化装置の設置、港湾内の被覆・浄化方法の検討などを進めています。
さらには、環境影響評価のために無人機を用いた放射線モニタリング技術の開発、労働環境改善の一環として被ばく低減のための防護装備の適正化についても検討を進めています。
研究開発の取組
進行中のプロジェクト
原子炉建屋内の環境改善のための技術（廃炉・汚染水対策事業）
概要
燃料デブリ・炉内構造物の取り出し規模の更なる拡大に向けて、事故による損傷状態が不明な場所が残り、未だに線量率が高い原子炉建屋内において、作業を安全、効率的に行うために必要となる環境改善に関わる技術開発を実施する。
実施項目
- 被ばく低減のための環境・線源分布のデジタル化技術の高機能化開発
- PCV貫通配管等撤去のための遠隔監視及び撤去作業システムの開発
実施体制
日本原子力研究開発機構（JAEA）にて実施。
実施計画
出典：2024年度廃炉研究開発計画
（経済産業省 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（令和6年2月29日））（PDF形式のP3～5）
年度別の成果・実績
- 令和5年度
- 令和4年度
- 令和3年度
敷地内線量低減
海洋汚染拡大防止
環境影響評価・モニタリング
- 平成28（2016）年度原子力発電所周辺における航空機モニタリング JAEA 平成29（2017）年12月5日（PDF形式）
被ばく低減のための防護装備の適正化検討（労働環境改善）
- パワード遮蔽スーツの開発 JAEA 楢葉遠隔技術開発センターの産業支援（平成28（2016）年2月19日 PDF形式のP10）
- パワード遮蔽スーツの開発のための検討 JAEA 研究開発拠点の整備と利用（平成27（2015）年2月12日 PDF形式のP16）
- 除染・線量低減 除染用ロボット 経済産業省 廃炉に向けた技術開発 補助事業により開発された除染用ロボット（平成27（2015）年12月15日、平成28（2016）年2月5日、同年2月23日）
現場の調査・測定データ・情報
敷地内線量低減
- 環境線量低減に関する取組（毎月更新）new（令和6年12月11日更新）
（出典：経済産業省 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（第132回・令和6年11月28日）） 経済省webサイトもご覧ください。
- 環境線量低減対策 スケジュール(2024.11.28現在)（資料3-6 PDF形式）
- 敷地内線量低減にかかる中長期実施方針（平成26（2014）年1月14日放射線量低減対策）（当時 東京電力）（PDF形式）
- 福島第一原子力発電所敷地内の線量低減対策の実施状況について（平成28（2016）年6月30日）（東京電力ホールディングス）（経済産業省 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（第31回）資料3-6 PDF形式）
- 福島第一原子力発電所構内でのモニタリングポスト計測状況（東京電力ホールディングス）
- 福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果（東京電力ホールディングス）
- 放射性物質モニタリングデータの情報公開サイト（JAEA）
- 福島第一原子力発電所サーベイマップ
環境影響評価・モニタリング
- 航空機を用いた放射線モニタリング
- 平成28（2016）年度原子力発電所周辺における航空機モニタリング JAEA 平成29（2017）年12月5日（PDF形式）
- 河川の放射性セシウム濃度モニタリング
- アルファ線放出核種の検知
- 放射性物質分布の3次元可視化
- モニタリングデータ集